沿革
沿革
- 昭和27年
- 「防火機器共同組合」を解散し、「日本自動火災報知機協会」を発足、参加会員は前記5社のほか3社を加え8社となりました。
- 昭和31年
- 「日本自動火災報知機協会」を「日本火災報知機工業会」と改称し、新たに6社が加わり、14社となりました。
- 昭和32年4月22日
- 総理府経消第４号で、国家消防本部より「社団法人」設立許可 を受け、「日本火災報知機工業会」を「社団法人日本火災報知機工業会」として新発足しました。 会員総数15社（正会員12社、準会員3社）となりました。
- 平成17年
- 漏電火災警報器工業会の解散を受け、漏電火災警報機関係業務を同工業会から引き継ぎました。
- 平成19年
- 当工業会法人設立50周年記念式典をスクワール麹町（東京都千代田区）にて開催しました。
- 平成23年8月1日
- 平成23年7月26日、内閣府より一般社団法人への移行が認可され、「一般社団法人日本火災報知機工業会」に移行しました。
※現在の会員数は 会員名簿 をご参照ください。
業務内容
業務内容
本会は、火災通報制度の充実及び火災報知設備の感知器、発信機、中継器、受信機並びに住宅用火災警報器、漏電火災警報器等の開発普及を推進し、火災による被害の防止を図り、もって社会公共の福祉に寄与することを目的とし、前記の目的を達成するために、業務委員会、技術委員会、設備委員会、システム企画委員、メンテナンス委員会、住宅防火推進委員会の常設委員会及びその他の委員会を運営し次の事業を行っています。
- 火災報知設備等の技術開発及び品質向上のための調査研究
- 火災報知設備等の宣伝普及
- 火災報知設備等の国際規格等に関する調査研究
- 火災報知設備その他消防用設備に関する資料の収集、刊行及び頒布
- 火災報知設備等の技能者の育成
- 防火意識の啓発及び普及
- 関係行政機関及び関係団体との連絡及び協力
- 消防関係情報の収集及び関係者への提供
- その他、目的を達成するために必要な事業
常設委員会
常置委員会
- 1. 業務委員会
- 工業会関係事業に関する企画及び業務の合理化の調査研究、PR、関係法令に関する要望、各委員会における業務事項の検討を行う。
- 2. 技術委員会
- 機器の合理化、規格、検定、認定等に関する技術的課題の調査研究及び技術基準、関係法令の調査研究を行う。
- 3. 設備委員会
- 火災報知設備及び関連設備に関する設備基準、工事基準等の検討並びに調査研究を行う。
- 4. システム企画委員会
- 火災報知設備及び関連設備に関するインテリジェン卜システム化の調査研究、消防防災システムの認定等に関する調査研究を行う。
- 5. メンテナンス委員会
- 火災報知設備及び関連設備に関するメンテナンス技術の合理化並びにメンテナンス基準の調査研究を行う。
- 6. 住宅防火推進委員会
- 住宅用火災警報器の普及促進を図るための調査研究を行う。
その他の委員会
その他の委員会
- 1. 火災報知システム自主管理委員会
- 火災報知システムの設置及び維持管理に係る専門技術者の育成並びに信頼性、安全性等の向上を図る自主管理業務を行う。
火災報知システム専門技術者 - 2. 連動機構・装置等自主評定委員会
- 常時開放して使用している防火戸等が火災の際、煙・熱感知器と連動して自動的に閉鎖する装置等の自主評定業務を行う。((一社)日本火災報知機工業会、(一社)日本シャッタ一・ドア協会及び日本防排煙工業会の共同委員会)
連動機構・装置等の自主評定 - 3. 自動火災報知設備受信機劣化診断自主管理委員会
- 自動災報知設備の受信機劣化診断に係る専門技術者の育成及び適正な業務執行のための自主管理業務を行う。
- 4. 漏電火災警報器技術委員会
- 漏電火災警報器及び関連設備用機器の合理化、規格、設備基準等の技術的調査研究を行う。
漏電火災警報器 - 5. ISO/TC21/SC3分科会
- 消防用設備機器の国際標準化に対応するため、SC3分科会及び作業グループを設け、国際会議にも出席している。