住宅用火災警報器等の設置義務化を契機として、不適正な価格・無理強い販売などを行う業者にご注意ください。
(住宅用火災警報器は、クーリングオフの対象です。)

悪質な訪問販売に遭わないために

各地から報告されている事例をご紹介します。くれぐれもご注意ください。

対応のポイント

話だけならドア越しでも確認ができます。軽々しく家に入れず、名前や会社名、訪問の目的をしっかり聞きましょう。
断る勇気を持ちましょう!
1人でいるときには契約をしないようにしましょう。
※訪問販売は8日間のクーリング・オフが可能です。

事例

1. 茨城県常総市 (平成18年4月15日): 黒っぽい作業服姿の男が訪れ、家に上がり込んだ。男は応対したお年寄りの女性に、消防署員のようなふりをして「法律改正で火災警報器を3個取付けなければいけません」などとウソをつき、3個分として28万数千円を請求、女性がその場で払うと、男は「領収書を取ってくる」と言って立ち去り、そのまま戻って来なかった。
2. 岐阜県各務原市 (平成8年4月5日): 一人暮らしの高齢者が「市役所の者」などと名乗る男の訪問販売を相次いで受けた。1人は断ったが、もう1人は粗悪な火災警報器に1万円を支払った。