住宅用火災警報器の役割

消防法が改正され、すべての戸建住宅やアパート・マンションなどに火災警報器等の設置が義務付けられました。

• 既存住宅は、市町村条例で取り付け完了の時期が決められています。
• 取付場所や維持の仕方については、国の定める基準に従い、市町村の火災予防条例で定められています。
• 既に自動火災報知設備やスプリンクラー設備等が設備されている場合は、その有効部分には火災警報器の取り付けが免除されています。