火災報知システム自主管理制度

防火対象物の複合化や大規模化に伴い、消防防災設備のシステム化がますます進展し、自動火災報知設備や総合操作盤等の消防防災システムを司るソフトウェアの構築及び維持管理が一段と重要な位置づけになって参りました。
当工業会ではこれらのシステムの重要性に鑑み、ソフトウェアの取り扱いについて万全を期すため、平成8年より「火災報知システム自主管理制度」を発足させ、「火災報知システム専門技術者」の育成を行い、火災報知システムの一層の信頼性の向上を図ってきたところであります。
平成13年3月30日付消防庁通知(消防予第103号「公益法人の関与に係わる通知の取り扱いについて」)に関連して、火災報知システム専門技術者の必要性の再確認を行い、今後も当工業会の自主管理制度として継続することにいたしました。
この制度は、当工業会会員が製造・販売する火災報知システムに係わる受信機、中継器並びに操作盤、総合操作盤等について、自主管理適用機種として自主管理委員会へ登録するとともに、これら自主管理適用機種の個別ソフトウェアのデータ設定、データ変更、並びにデータ管理等の業務に従事する技術者を育成するため、甲種第4類の消防設備士資格を有する者を対象に個別ソフトウェア実習等所定の教育研修を行い、教育終了技術者を自主管理委員会へ登録し、火災報知システム専門技術者証を交付し、火災報知システムの個別ソフトウェア等の管理に従事し、消防防災システムの信頼性の向上に貢献するためのものであります。