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工事基準書ハンドブック(平成30年版)

本体価格 1,300円

(消費税は別途)

縦170mm×横96mm 239ページ

130g

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特徴

本書は「自動火災報知設備/ガス漏れ火災警報設備/工事基準書」の中から現場で特に必要とする部分を抜粋し、最近の法令改正を加味し「光警報装置」「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の警報設備」「大規模倉庫火災を踏まえた防火対策」等に関する記述を加えたものです。冊子の体裁も手帳版とし、ポケットに入る大きさとし、現場のご担当者により見やすく、より広くご活用いただけるものと存じます。

もくじ

[1]一般事項
1 用語の説明
2 関係法令等の体系
3 法令の内容
4 認証制度等
[2]自動火災報知設備
1 設備設計基準
(1)警戒区域
(2)受信機(総合操作盤も含む)
(3)感知器
(4)発信機
(5)表示灯
(6)地区音響装置
(7)無線式自動火災報知設備
2 設備工事基準
(1)受信機の取付
(2)配線工事
(3)P 型1 級受信機と各機器間
(4)P 型2 級受信機と各機器間
(5)R 型受信機と各機器間
(6)共通線のとり方
(7)配線の記入方法
(8)電線所要本数の計算方法
(9)系統図(例)
(10)耐火・耐熱保護工事
[3]特定共同住宅等の警報設備
1 消防法施行令・規則と特例220 号通知・省令第40 号のおもな違い
2 共住省令の対象範囲等
(1)特定共同住宅等について
(2)メゾネット型の住戸等の取扱いについて
(3)直接外気に開放されていない共用部分について
(4)独立した用途に供される部分の取扱いについて
(5)建築構造上の要件
3 用語の定義
4 システム構成
(1)共同住宅用自動火災報知設備
(2)住戸用自動火災報知設備
(3)共同住宅用非常警報設備
(4)その他
5 作動フローチャート
(1)共同住宅用自動火災報知設備作動フローチャート(例)
(2)住戸用自動火災報知設備作動フローチャート(例)
[4]特定小規模施設の警報設備
1 用語の定義
2 特定小規模施設用自動火災報知設備の設置基準
(1)警戒区域
(2)感知器
(3)受信機
(4)電源
(5)非常電源
(6)地区音響装置
(7)発信機
[5]住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の警報設備
1 背景
2 用途の判定について
3 警報設備に関わる設置基準の改正の概要について
4 警報設備に関わる設置基準一覧
5 警報設備に関わる特例基準について
[6]個室ビデオ店等の警報設備
1 概要
2 改正内容
[7]複合型居住施設の警報設備
1 用語の定義
2 緩和基準
[8]ガス漏れ火災警報設備
1 法令
2 設備設計基準
(1)警戒区域
(2)受信機(総合操作盤も含む)
(3)検知器
(4)中継器
(5)警報装置
[9]消防機関へ通報する火災報知設備
1 設備の構成
2 用語の定義
3 構造と性能
4 設置場所
5 電源
6 電話回線への接続
(1)アナログ加入回線との接続
(2)デジタル加入回線との接続
(3)IP電話回線との接続
7 通報メッセージ(例)
8 自動火災報知設備との連動
9 特定火災通報装置
[10]光警報装置
1 用語の定義
2 光警報装置の設置対象物、設置場所
3 光警報装置等の構造・機能
4 消防設備士による工事
5 光警報装置等の設置要領
6 光警報装置等の施工要領
7 参考資料
[11]届出関係
1 着工届出書
(1)着工予定日
(2)提出先
(3)届出書の構成
(4)各関係図書の内訳
(5)届出書の記載要領
2 設置届出書
(1)届出書の構成
(2)届出書の記載要領
3 各届出書の記載例
4 改修工事における消防用設備等の着工届について(お願い)
[12]参考資料
1 防火・防排煙設備
(1)設置基準
(2)大規模倉庫火災を踏まえた防火対策
2 防火対象物の設置基準
(1)消防法施行令 別表第1
(2)警報設備等の設置対象物及び感知器の設置基準
(3)危険物施設の自動火災報知設備
3 自動火災報知設備用シンボル表(JIS C 0303より一部抜粋)

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