刊行物のご案内

自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備 工事基準書

本体価格 3,500円

(消費税は別途)

A4版 478ページ 1,100g

特徴

本書は、消防行政関係者、消防設備士、消防設備点検資格者並びに学校や企業等の多くの方々に、自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備の設計及び設置に関する消防関係法令の施行を技術的に補完するものとして広くご利用いただいております。この度、平成25年版の見直しと充実を図るとともに、以下に示す最近の消防関係法令の改正を盛り込んだ、平成28年版(改訂第14版)を発刊することといたしました。

平成25年12月

  • (5)項イ、(6)項イ及びハ(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る)に対する自動火災報知設備の設置基準強化。
  • (6)項ロ及び(6)項ロを含む(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に設置する火災通報装置の自動火災報知設備との連動義務化。

平成26年10月

  • 消防機関へ通報する火災通報装置の見直し。
  • (6)項イの用途区分の見直し。

平成28年2月

  • 火災通報装置のIP電話回線への接続。

もくじ

第1編 総 則
第1章 概 説
第2章 警報設備の設置対象物等
第2編 自動火災報知設備
第1章 自動火災報知設備の設置対象物
第2章 自動火災報知設備の構造・機能
第3章 自動火災報知設備設計基準
第4章 自動火災報知設備施工要領
第5章 自動火災報知設備試験基準
第3編 ガス漏れ火災警報設備
第1章 ガス漏れ火災警報設備の設置対象物
第2章 ガス漏れ火災警報設備の構造・機能
第3章 ガス漏れ火災警報設備設計基準
第4章 ガス漏れ火災警報設備施工要領
第5章 ガス漏れ火災警報設備試験基準
第4編 特定共同住宅等の警報設備
第1章 概  要
第2章 共住省令の解説
第3章 警報設備
第4章 特定共同住宅等の警報設備試験基準
第5編 特定小規模施設の警報設備
第1章 概 要
第2章 特定小規模施設の解説
第3章 特定小規模施設用自動火災報知設備の設置基準
第4章 特定火災通報装置
第5章 設備設計図例
第6章 特定小規模施設用自動火災報知設備試験基準
第6編 個室ビデオ店等の警報設備
第7編 複合型居住施設の警報設備
第1章 概 要
第2章 複合型居住施設の解説
第3章 複合型居住施設用自動火災報知設備試験基準
第8編 消防機関へ通報する火災報知設備
第1章 消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準
第2章 火災通報装置の基準
第3章 消防機関へ通報する火災報知設備
第9編 参考資料
第1節 令別表第1に掲げる防火対象物の定義
第2節 特定1階段等防火対象物
第3節 消防用設備等の設置単位
第4節 令別表第1に掲げる防火対象物の取扱いについて
第5節 みなし従属及び小規模特定用途複合防火対象物について
第6節 届出関係書類の様式
第7節 試 験 基 準
第8節 試験結果報告書
第9節 シンボル(図記号)表
第10節 設備設計図例
第11節 建築確認申請時の自動火災報知設備等の添付図書
第12節 住宅用火災警報器
第13節 「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」について
付録
1 総合操作盤の消防支援に係る技術基準について
2 自動火災報知設備・総合操作盤の適正な維持管理について
3 既設の自動火災報知設備機器の更新について
4 改修工事における消防用設備等の着工届について(お願い)
5 イオン化式感知器の回収について
6 火災報知システム専門技術者「火災報知システム自主管理制度」
7 煙・熱感知連動機構・装置等の自主評定制度について

購入方法

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