工業会の紹介

定款

沿革
平成23年8月1日施行
平成25年4月1日改正

第1章 総則

(名称)

第1条 本会は、一般社団法人日本火災報知機工業会と称する。

(事務所)

第2条 本会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

  1. 本会は、従たる事務所を大阪府大阪市及び愛知県名古屋市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 本会は、火災通報制度の充実並びに火災報知設備の感知器、発信機、中継器及び受信機並びに住宅用火災警報器、漏電火災警報器等(以下「火災報知設備等」という。)の開発普及を推進し、火災による被害の防止を図り、もって社会公共の福祉に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. (1) 火災報知設備等の技術開発及び品質向上のための調査研究
  2. (2) 火災報知設備等の宣伝普及
  3. (3) 火災報知設備等の国際規格等に関する調査研究
  4. (4) 火災報知設備その他消防用設備等に関する資料の蒐集、刊行及び頒布
  5. (5) 火災報知設備等の技能者の育成
  6. (6) 防火意識の啓蒙及び普及
  7. (7) 関係官庁及び関係団体との連絡及び協力
  8. (8) 消防関係情報の収集及び関係者への提供
  9. (9) その他、目的を達成するために必要な事業
  1. 前項の事業は日本全国において行うものとする。

第3章 会員

(法人の構成員)

第5条 本会の会員は、次の5種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)上の社員とする。

  1. (1) 正会員 火災報知設備の感知器及び受信機の製造を業とし、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく消防施設工事業の許可を取得した者で、火災報知設備等の工事を業とする法人
  2. (2) 準会員 正会員以外の者で、火災報知設備等又は、それに関連する機器の製造を業とする者、若しくは建設業法に基づく消防施設工事業の許可を取得した者で、火災報 知設備等の工事を業とする法人
  3. (3) 受検会員 正会員及び準会員以外の者で、火災報知設備等又はこれに関連する機器について、日本消防検定協会の行う型式適合検定、型式適合評価及び本会の行う型式評定等を受検する法人
  4. (4) 賛助会員 火災報知設備に関係する団体及び個人で本会の事業を援助する個人又は法人
  5. (5) 名誉会員 火災報知設備に関する学識経験者及び本会の事業に特別の功績があった者で、理事会において推薦した者

(会員の資格の取得)

第6条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、理事会の承認により名誉会員に推薦された者は、本人の承諾をもって会員になるものとする。

(入会金及び会費)

第7条 正会員、準会員、賛助会員及び受検会員は、総会において定める会費規程に基づき、入会金及び会費を支払わなければならない。

(任意退会)

第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することできる。

(除名)

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

  1. (1) この定款その他の規則に違反したとき。
  2. (2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. (3) その他除名すべき正当な事由があったとき。

(会員資格の喪失)

第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1. (1) 第7条の納入を2年以上履行しなかったとき。
  2. (2) すべての正会員が同意したとき。
  3. (3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第11条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

  1. 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第4章 総会

(構成)

第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

  1. 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

(権限)

第13条 総会は、次の事項を決議する。

  1. (1) 会員の除名
  2. (2) 理事及び監事の選任又は解任
  3. (3) 理事及び監事の報酬等の額
  4. (4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  5. (5) 定款の変更
  6. (6) 解散及び残余財産の処分
  7. (7) その他総会で決議するものと法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第14条 総会は、定時総会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

  1. 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議長)

第16条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

(議決権)

第17条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)

第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

  1. 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  1. (1) 会員の除名
  2. (2) 監事の解任
  3. (3) その他法令で定められた事項
  1. 前二項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって行う。
  1. (1) 定款の変更
  2. (2) 解散
  3. (3) 清算をする場合において有する残余財産の贈与
  1. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面表決等)

第19条 総会に出席できない正会員は、書面により議決権を行使し、又は代理人に議決権の行使を委任することができる。

  1. 前項の代理人は、代表権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
  2. 第1項の規定により、議決権を行使する会員は、当該総会に出席したものとみなす。

(議事録)

第20条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

  1. 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人2名以上が記名押印しなければならない。

第5章 役員及び顧問

(役員の設置)

第21条 本会に、次の役員を置く。

  1. (1) 理事 8名以上12名以内
  2. (2) 監事 2名以内
  1. 理事のうち、1名を会長、2名を副会長、1名を専務理事とする。
  2. 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

  1. 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(親族関係者の制限)

第23条 本会の理事のうちには、各理事について当該理事及びその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えるものであってはならない。

(理事の職務及び権限)

第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行するほか、次の区分に応じ、それぞれに規定する事項の職務を行う。

  1. (1) 会長は、本会を代表し、その業務を統括する。
  2. (2) 副会長は、会長の業務を補佐する。
  3. (3) 専務理事は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。
  1. 会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

  1. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

  1. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
  2. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  3. 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)

第28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(役員の損害賠償責任の免除)

第29条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

  1. 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第113条第1項で定める最低責任限度額とする。

(顧問)

第30条 本会に、顧問を置くことができる。

  1. 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
  2. 顧問は、本会の運営に関する重要事項について,会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
  3. 顧問の任期は、第26条第1項の規定を準用する。
  4. 常勤の顧問には理事会決議に基づき報酬を支給することができる。

第6章 理事会

(構成)

第31条 本会に理事会を置く。

  1. 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第32条 理事会は、次の職務を行う。

  1. (1) 本会の業務執行の決定
  2. (2) 理事の職務の執行の監督
  3. (3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

(招集)

第33条 理事会は、会長が招集する。

  1. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)

第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(決議)

第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

  1. 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第36条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

  1. 出席した会長及び監事は、これに記名押印する。

第7章 資産及び会計

(余剰金の分配)

第37条 本会は、会員その他の者に対し、余剰金の分配をすることができない。

(事業年度)

第38条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第39条 本会の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに理事会の決議を得て、定時総会に報告しなければならない。これを変更するときも同様とする。

  1. 前項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第40条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。

  1. (1) 事業報告
  2. (2) 事業報告の附属明細書
  3. (3) 貸借対照表
  4. (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
  5. (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  1. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
  2. 第1項の書類及び監査報告を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第41条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第42条 本会は、総会の決議又は法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)

第43条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に贈与するものとする。

  1. (1) 公益社団法人又は公益財団法人
  2. (2) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号のイからトまでに掲げる法人

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第44条 本会の公告は、電子公告による方法とする。

第10章 補則

(委員会)

第45条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

  1. 委員会は、その目的とする事項について、調査、研究し、又は審議する。
  2. 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

(事務局)

第46条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

  1. 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
  2. 事務局長は、理事会の決議に基づき会長が任免し、職員は会長が任免する。
  3. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(実施細則)

第47条 この定款の施行についての細則その他本会の管理及び運営に関し必要な事項は理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則

  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときの最初の事業年度は、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  3. 本会の最初の代表理事は田上征とし、最初の業務執行理事は多田旭とする。

附則(平成25年4月1日)

この定款の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

このページのトップへ