工業会の紹介

沿革

  • 昭和24年に、消防研究所で火災報知器設備の検定が開始されたことに伴い、製造メーカーの技術力向上および防災業界の発展を目的として昭和25年11月に国家消防本部の勧めにより、次の参加メーカー5社で「防火機器共同組合」を結成しました。
    • 能美防災工業(株)
    • 日本火災探知機(株)
    • ベル工業(株)
    • 東日本科学工業(株)
    • 富士防災工業(株)
  • 昭和27年に「防火機器共同組合」を解散し、「日本自動火災報知機協会」を発足、参加会員は前記5社のほか3社を加え8社となりました。
  • 昭和31年に「日本自動火災報知機協会」を「日本火災報知機工業会」と改称し、新たに6社が加わり、14社となりました。
  • 昭和32年4月22日、総理府経消第4号で、国家消防本部より「社団法人」設立許可 を受け、「日本火災報知機工業会」を「社団法人日本火災報知機工業会」として新発足しました。 会員総数15社(正会員12社、準会員3社)となりました。
  • 平成17年に漏電火災警報器工業会の解散を受け、漏電火災警報機関係業務を同工業会から引き継ぎました。
  • 平成19年に当工業会法人設立50周年記念式典をスクワール麹町(東京都千代田区)にて開催しました。
  • 平成23年7月26日、内閣府より一般社団法人への移行が認可され、平成23年8月1日付けで「一般社団法人日本火災報知機工業会」に移行しました。

※現在の会員数は会員名簿をご参照くださいませ。

このページのトップへ