工業会の紹介

業務内容

常置委員会

関係官庁よりの諮問事項、協議事項等の検討を行うため、次の5常置委員会を設置しております。

  • 1. 業務委員会
    火災報知設備及び関連事業に関する企画及び業務の合理化の調査研究のほか、火災報知設備及び関連設備のPR、関係法規に関する対当局への要望、各委員会における業務事項の検討等。
  • 2. 技術委員会
    火災報知設備及び関連設備用機器の合理化、規格、検定、認定、鑑定、これらの設備に係る技術的問題の調査研究及び設備基準、機器の統一、システム化の検討等に関する設備委員会との協同調査研究。
  • 3. 設備委員会
    火災報知設備の設備基準、工事基準等の検討、及び技術委員会との協同調査研究。
  • 4. システム企画委員会
    火災報知設備及び関連設備に関するインテリジェントシステム化の調査研究、消防防災システムの認定等に関する調査研究。
  • 5. メンテナンス委員会
    火災報知設備及び関連設備に関するメンテナンス技術の合理化並びにメンテナンス基準の調査研究。

    自動火災報知設備・総合操作盤等の適正な維持管理について

その他の委員会等

  • 1. 住宅防火推進特別委員会
    住宅用火災警報器の普及促進を図るための調査研究を行う。

    住宅用火災警報器

  • 2. 火災報知システム自主管理委員会
    消防庁の予防課長通知に基づいて、当工業会に自動火災報知設備に係わる火災報知システム自主管理委員会を設置し、火災報知システム専門技術者の育成並びに防災設備等の信頼性、安全性等の向上を図る自主管理業務。

    火災報知システム専門技術者

  • 3. 連動機構・装置等自主評定委員会
    常時開放して使用している防火戸等が火災の際、煙・熱感知器と連動して自動的に閉鎖する装置等の自主評定業務を行う。(日本火災報知機工業会、日本シヤッター・ドア協会及び日本防排煙工業会の共同委員会)

    連動機構・装置等の自主評定

  • 4. 自動火災報知設備受信機劣化診断自主管理委員会
    自動火災報知設備受信機劣化診断業務の品質を確保するための自主管理を行う。

    自動火災報知設備受信機等の適正な維持管理と劣化診断のお薦め

  • 5. 漏電火災警報器技術委員会
    漏電火災警報器及び関連設備用機器の合理化、規格、検定、設備基準等の技術的調査研究を行う。
  • 6. ISO/TC21/SC3分科会
    消防用設備機器の国際標準化に対応するため、当工業会にSC3分科会及び作業グループを設け、TC21委員会の指導を受け標準化作業を進め、国際会議にも出席して、これに対処している。

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